idea factory from newspaper 2003 11 8

雇用形態(employment system)
　雇用形態が変る可能性があります。
今までの日本は、終身雇用が主流でした。
しかし、これからの日本は、終身雇用と派遣雇用の二本立てとなる可能性があります。
　終身雇用については、誰でも知っているでしょうが、
派遣雇用については、新しいタイプの雇用になるでしょう。
　派遣雇用は、まだまだ、システムが確立してなく、
いろいろな問題点が指摘されています。
しかし、いずれ問題点が解決されると思います。
　資本主義社会においては、会社は適者生存となります。
つまり、会社というものは、永遠不滅のものではありません。
会社というものは、人間と同じで、いつかは寿命が尽きて、消えていきます。
　終身雇用においては、会社が倒産すれば、
それで、すべてが終わりとなってしまいます。
派遣雇用の場合は、会社が倒産しても、問題ないのです。
　しかし、誰でも派遣雇用の労働者にはなれません。
派遣雇用の労働者は、能力があることが前提条件です。
少なくとも、平均的な会社員よりも優れている能力が、ひとつ以上は必要です。
平凡な人が、派遣雇用の労働者にはなれません。
　そういうわけで、教育は、非常に重要ですが、
しかし、日本の大学教育は、旧態依然としています。
大学教育の中味は、古色蒼然としています。
　私が、大学生の頃、友人と、
経済学と法律学との融合、経済学と心理学の融合、
そういうテーマで、いろいろな研究をしていたのに、
マルクス経済学を教えている教授が多かったです。
　友人が、骨董品として価値があるから、
授業を聞きに行った方がいいと言ってましたので、
私は、マルクス経済学を聞きに行きましたが、
やはり、古色蒼然としていました。
「訓詁学」となってしまった大学教育を建て直す必要があります。
「訓枯学」でしょうか。

投票率(voter turnout)
　新聞の社説によると、
「民主主義国では、オーストラリアのように、
選挙に棄権すれば、罰金を取る制度の国がある」
「罰金制が考えられたのは、投票率が、あまりに低いと、
選ばれた政治家たちの正当性に疑問符がつき、
その国の民主主義に疑問符がつくからだ。」
「投票は、民主主義社会に生きる市民の責任である」
　ところで、かつて、「無党派は寝ていればいい」と発言した政治家がいましたが、
こういう政治家は、民主主義の敵でしょうね。
　罰金はともかく、投票率が一定の水準以下の場合、
選挙のやり直しを制度化すべきです。
　これは、権力が集中しやすい知事の選挙において、制度化すべきです。
過去にも、30%程度の投票率で選ばれて、
何を勘違いしたのか、独裁的な権力を行使した知事がいました。
そもそも、投票率が30%程度だったのですから、「1/3知事」であり、
当然、権力も1/3であり、謙虚に民意を聞きながら、慎重に行政を進めるべきでした。

組織票(organized vote)
　新聞記事によると、
「投票率が、61%以下にとどまると、組織票だけで、結果が決まり、
有権者の多数の意思が反映したことにならない」